四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国保は、被用者保険と比較して被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されております。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。 新型コロナウイルス感染症の影響など、今後の財政環境が不透明な状況の中、健全で持続可能な財政基盤を確立するためには、不断の行財政改革が必要です。第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、９月定例会以降における主要課題等への取組についてご報告いたします。
税収等の財政基盤が弱く，交付税に依存している本市は，全国市長会等を通じて交付税等の地方一般財源の増額確保を要望しておりますが，国の財政状況や新型コロナウイルス感染症の状況を考えますと，歳入，一般財源の大幅な増額は難しい状況にあり，歳出の削減につきましても，市民生活に直結する扶助費などのように削減が困難な経費が多いため，まずは公債費を重点的に見直すこととしております。
４点目は、「持続可能な財政基盤の確立」であります。 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政環境が今後長期化することが懸念されます。そうした中、健全で持続可能な財政基盤を確立するためには、不断の行財政改革が必要であります。第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組みます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
その半面医療費水準が高い、そういう傾向にございまして、財政基盤は非常に脆弱な状態になっております。そういうもともとの国保の客体というところもありまして、通常国民健康保険それと後期高齢者医療保険につきましては、傷病手当金は任意給付という形で、絶対給付の要件の範疇から外れたような取り扱いにされております。
基金残高を一定保持し、いざというときに対応できるよう、経費の削減と創意工夫を持って効率的な事業展開を行い、基金の恒常的な繰入額を抑制することで、健全かつ安定した財政基盤の確立に努めてまいります。 失礼いたしました。エの令和２年度いの町一般会計補正予算（第３号）後の財政調整基金等についてですが、地方債残高についてでございます。地方債残高は226億3,651万6,000円でございます。
このように、実質収支が黒字になる見込みになったとはいえ、昨年度完成しました複合文化施設、本年度から本体工事に着手する市役所新庁舎整備などの大型施設整備事業が相次ぐ中、今年度につきましても市債の発行や基金の取崩しなどで財源調整を行っていることから、財政基盤の脆弱さは依然として変化はなく、多くの不安材料はございますが国、県の動向に注視し、引き続き財政健全化へ向けた取組を行ってまいります。
議員おっしゃられましたとおり、国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者としての努力を行う自治体に対し、適正かつ客観的な指標に基づき交付金を交付することで、国民健康保険の財政基盤を強化するものでございます。医療費適正化への取り組みや国民健康保険が抱える課題への対応等を通じた保険者機能の役割がより発揮されるように、平成30年度に創設されたものでございます。
５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。 市税や普通交付税の減少により、大幅な財源不足が見込まれる状況でありますので、持続可能な財政基盤を確立するため、各種事業をゼロベースから見直すと共に、第２次行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、歳入の確保、歳出の抑制に積極的に取り組みます。 続きまして、９月定例会以降における主要課題への取り組みについてご報告をいたします。
◆（岡崎豊君） 市長にお願いした財政健全化の基本方針では，基幹産業に乏しく，脆弱な財政基盤において，都市計画税を徴収していないなど基礎的な財源が不足している本市は，他の中核市並みの行政サービスを継続して実施していくためには，健全な財政運営が欠かせないとしています。
今後におきましても、市民の皆様の御理解を得ながら財源確保に努力し、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 続きまして、少子化対策についての予算を大胆に確保を、とのことでございますが、私も公約にも掲げておりますように、少子化対策は防災対策などと同様に、将来の土佐市を考える上で大変重要な施策と考えております。
したがいまして、今般の制度改正は一定の効果はあるものの、御指摘のとおりこの構造的問題にメスを入れなければ国民皆保険の安定的な運営は望めないものと考えており、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じることなども市長会等を通じまして要望していく所存でございます。
このように、実質収支が黒字になる見込みになったとはいえ、冒頭でも報告申し上げました本年度完成に向けて取組を進めております複合文化施設整備をはじめとする大型施設整備事業が相次ぐ中、今年度につきましても市債の発行や基金の取崩しなどで財源調整を行っていることから、財政基盤のぜい弱さは依然として変化はなく、多くの不安材料はございますが国県の動向に注視し、引き続き財政健全化へ向けた取組を行ってまいります。
支援強化の規模については，全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長（栃木県知事）が，協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との試算があると述べ，具体的な公費の活用策も提示し，被用者保険や都道府県間の保険料格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えた経過がある。
さらに、県におきましては平成30年７月の全国知事会で、制度を持続させ財政基盤を強化するために都道府県が財政運営の責任主体となった平成30年４月以降の新制度の運用の状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、財政支援について今後も国の責任において確実に実施するよう要望しているところでございます。
財政基盤の強化のみで合併の成果を判断せず、過疎化の動向や中山間地域の暮らしぶりをしっかりと加味した上で判断すべきではないか、そのことをまず町長にお伺いをいたします。 そして、今国主導による新たな圏域構想が持ち上がっています。この構想は、総務省の有識者研究会が2040年ごろの深刻な人口減少を見据えて提言したとあります。
なお，国保の財政基盤強化につきましては，私も約10年近くかかわっておりますので，少し経過を申し上げますが，平成21年６月に全国市長会の中で国保の特別委員会の委員長に就任をいたしまして，翌年から中央会の会長に就任をさせていただいております。
また，収入面におきまして，本市は基幹産業にも乏しく，地価も低い状況でありまして，基礎的な税収が少ないという税財政基盤の中，近年市税は伸び悩みますとともに，国の方針で地方一般財源の総額が据え置かれているということもありまして，扶助費の伸びほどに地方財政計画の総額も伸びず，結果として本市の地方交付税が目減りをしているというふうな状況がございます。